取扱業務と費用

以下の金額は基本的なものであり、実際の費用は事件の複雑性や事務作業量などにより変動いたしますので、ご相談の際に詳しくご説明いたします。

費用は、原則として着手金・報酬金・実費の合計金額です。

実費とは、印紙代、切手代、不動産登記簿や戸籍の取り寄せ費用、交通費等、事件処理を行うための諸費用です。随時精算させていただきます。

また、弊所では、日本司法支援センター（法テラス）の行う法律扶助事業の取扱いはしておりません。

１．相続準備

【遺言書の作成】

定型

12万円～（難易により変わりますので詳しくはお尋ねください）

非定型　

依頼者との協議により決定します。

基本的な財産の分割方法についてだけでなく、想いを伝える付言部分の作成までを含めて、回数の制限なくお客様と協議を重ねたうえで総合的な相続対策としての遺言書を作成いたします。

公正証書遺言とすることをお勧めしております。公正証書作成の場合、上記の額に別途公証人費用が加算されます。

【家族会議サポート】

基本費用　16.5万円～

生前に被相続人を含めご家族で相続についての準備を話し合いたい方や、相続開始後に相続人で遺産分割協議をする場合に弁護士がお話し合いに同席し、お話し合いの調整やアドバイスを行います。

【資産承継対策】

16.5万円~110万円

資産の額や不動産などの資産の数、相続人の人数などに基づき、上記金額の範囲内で別途協議の上で算定します。

【遺言信託】

年間3.3万円

遺言執行者の指定を受けることを前提として、遺言書のお預かりをいたします。信託をなされている場合には、遺言書の内容変更についてのご相談や実際の変更についても特別料金で対応いたします。

【遺言執行】

契約時

22万円

執行時　

相続財産の1%~3%

※最低報酬額あり

遺産の管理や名義変更などの手続きを行い相続人に負担をかけないようにするだけではなく、書面だけからは読み取れない遺言作成時のご本人の想いを弁護士が相続人に直接お伝えすることで、相続手続きをスムーズに進めていきます。

２．相続

【相続手続き】

不動産、預金、株式などの名義変更

【不動産換価手続き】

売却価額×1％（最低額は33万円）

〈換価手続のみ依頼の場合は2％〉

【遺言書検認手続き】

基本費用　13.2万円

【相続人調査】

基本費用　11万円~

【遺産調査】

基本費用　16.5万円~

※遺産発見報酬は遺産１つにつき、遺産の額×1%

【遺産分割協議書作成】

作成費用　16.5万円~

※遺産の額により決定します。

【相続放棄】

基本費用　11万円

※一人追加ごとに＋2万7500円
※申述期間を経過してしまっているケースは、申述が受理された場合に加算報酬が16.5万円となります。

【遺産分割交渉・調停】

着手金　33万円

報酬金　得られた経済的利益の11％（最低55万円）

※１

対象となる相続分の時価を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。

※２

審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ22万円が発生します。

※３

経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。

【遺留分減殺請求】

請求する場合

着手金　16.5万円

報酬金　得られた経済的利益の11％＋16.5万円（最低65万円）

請求された場合

着手金　38.5万円

報酬金　減額分の22％または66万円の、いずれか多い金額。

※１

訴訟以降の場合は追加着手金として16.5万円が発生します。

※２

遺留分相当額を経済的利益として、着手金・報酬金を算定します。

※３

遺言無効確認訴訟や遺産の範囲に関する確認訴訟等、その他の訴訟の費用は、上記に含まれません。

※４

【サポートプラン】

遺産分割交渉・調停サポート

ご自身で交渉・調停を進める際に弁護士がアドバイスいたします。

費用　13.2万円～

※サポートプランは6カ月間に限り合計4時間を上限とします。合計4時間を時間を超えた場合には1時間につき2.2万円をいただきます。

３．夫婦関係・離婚

【離婚】

離婚交渉・調停

着手金　

33万円

※親権に争いがある場合には＋6.5万円

報酬金　

44万円＋経済的利益の11%

※親権取得時＋22万円

離婚訴訟

着手金　

45万円

※親権に争いがある場合には＋6.5万円

報酬金

45万円＋経済的利益の11%

※親権に争いがある場合には親権取得時＋22万円

※１

交渉・調停から訴訟に移行した場合にはその差額となります。

※２

離婚に加えて財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用などの財産給付を伴う場合には、その請求額などに応じて着手金及び報酬金が増加されます。

【離婚協議書作成】

作成費用　16.5万円～

【サポートプラン】

離婚交渉・調停サポート

ご自身で交渉・調停を進める際に弁護士がアドバイスいたします。

費用　13.2万円～

※サポートプランは6カ月間に限り合計4時間を時間を上限とします。合計4時間を時間を超えた場合には1時間につき2.2万円をいただきます。

【不動産換価手続】

売却価額×1%（最低額33万円）

４．一般民事事件

賃料請求、土地建物明渡請求、売掛金請求、貸金請求、損害賠償請求など

着手金　（最低額27.5万円）

経済的利益の額（※１）×8%（※３）

報酬金　（最低額27.5万円）

経済的利益の額（※２）×16%（※３）

（※１）

通常は請求額、訴えられた場合は請求されている額、不動産・動産の引渡や明渡の場合は物の価格となります。

（※２）

交渉により得られた金額や和解や判決などで認められた額、支払いを免れた額です。

（※３）

経済的利益が300万円以下の場合です。

（※４）

300万円を超え3000万円以下の場合　

着手金 5.5％＋9万9000円

報酬金 11％＋19万8000円

3000万円を超え3億円以下の場合

着手金 3.3％＋75万9000円

報酬金 6.6％＋151万8000円

3億円を超える場合

着手金 2.2％＋405万9000円

報酬金 4.4％＋811万8000円